下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
また、若い世代のまちづくりへの関心を高め、「自分たちのまちは自分たちでつくる」というくだまつ愛の醸成を図るきっかけづくりは、結果的に若い世代の市政への参画や地元定着、地域人材の育成といった人づくりの好循環にもつながると考えております。
また、若い世代のまちづくりへの関心を高め、「自分たちのまちは自分たちでつくる」というくだまつ愛の醸成を図るきっかけづくりは、結果的に若い世代の市政への参画や地元定着、地域人材の育成といった人づくりの好循環にもつながると考えております。
続いて、公立化に当たり、学生の地元定着を目指した地域人材循環構造の確立に関する有識者検討会議での意見について榊原会長から、また、高校と大学との連携強化、インターンシップの必修化などについて髙田学長から説明があった。 そして、地域連携について、公立大学を設置するに当たり、地域は大学にとってどうあるべきかについて市長、髙田学長から説明の後、山口県立大学の実績等について加登田副会長から説明があった。
私は、徳山大学の公立化を人口減少問題の克服にもつながる重要な施策の一つであると捉え、徳山大学の知見や人材を生かして、地元企業が求める人材の育成、そして地域人材循環構造の確立を進めていくということが、本市にとって、重要な取組ではないかと思っております。
一方、徳山大学の公立化につきましては地方創生や地域人材循環構造の確立、若者による町のにぎわいの創出を目指した政策であり、品格と誇りのある持続可能なまちづくりの推進に向けた有効な対策であると考えております。 大学という知の拠点をまちづくりに生かす上で公立化が最も有効な手段であると判断するものであり、逆行するものとは考えておりません。
こうした地域人材は、運動部活動でいいますと、多くのスポーツ団体や連盟・協会等が加盟しておられます周南市体育協会が最も多くの指導者情報を有しておられますことから、各学校からの要望を基に教育委員会が周南市体育協会に指導者の人選を依頼し、その推薦を受けて教育委員会での面接を経て決定をするということにしております。
もう一点、指導者の人選方法についてのお尋ねでありますけれども、部活動指導員、地域部活動指導者ともに各学校からの要望というものをまず受けまして、教育委員会が、運動部活動の場合でありましたら競技等の専門性の高い地域人材を有しておられます周南市体育協会に指導者の人選を依頼いたします。そして、その推薦を受けて、教育委員会での面接を経て決定をするということにしております。
地域の人材を育成し、地域が求める人材として還元していく地域人材循環構造の確立を図るとともに、徳山大学が地域に輝く大学としてさらに発展するため、公立化についての検討を行っています。 令和３年度は、これまでに開催した有識者検討会議による報告書を踏まえ、市民の皆様から広く御意見を伺うため、シンポジウムや市民説明会などを実施した上で、なるべく早い時期に公立化の方向性を決定してまいります。
今後は、地域人材や専門家をさらに活用し企業や団体との連携を強化することで、ふるさと宇部のことを学びながら、小中学生が職業観を養うことのできるキャリア教育プログラムの構築に教育委員会とともに取り組んでまいります。 具体的な取組として、コミュニティ・スクールの仕組みを生かしながら、小中学生が地元の生産者や企業について理解を深める活動を行ってまいります。
今後は、地域人材や専門家をさらに活用し、企業や団体との連携を強化することで、ふるさと宇部のことを学びながら、小中学生が職業観を養うことのできるキャリア教育プログラムの構築に教育委員会とともに取り組んでまいります。 具体的な取組として、コミュニティ・スクールの仕組みを生かしながら、小中学生が地元の生産者や企業について、理解を深める活動を行ってまいります。
このことを受けまして、市教育委員会では教育振興基本計画におきまして、郷土を愛する教育の推進を基本方針の一つとして掲げ、歴史、伝統の継承と保護や郷土教材の開発と地域人材による郷土学習を具体的施策として取り組んでおります。
業務委託の内容は、１つ、学部学科に関する調査、２つ、市との政策連携や地域人材の循環に関する提案、３つ、大学の経済波及効果や公立化のメリットに係る調査、４つ、公立化前後の大学経営の分析、５つ、有識者による検討会議の設置運営支援、以上である。 今後は、９月下旬開催予定の有識者検討会議の開催に向けて調整を行っていく。
また、地元の高校生にとっても自宅通学が可能であり、経済的な理由から大学進学を諦めることなく選択の幅が広がるものと期待され、地域人材の育成・定着につながるものと考えられます。 一方、企業や団体にとりましても、公立化により、徳山大学が社会の要請に応えられる学部・学科を設置し、優秀な学生を輩出することで、多様な人材ニーズを満たすことにつながると考えております。
私は、かねてより地域の人材を育成し、地域が求める人材として還元していく地域人材循環構造の確立は、地方創生において大変重要であると認識しており、地域の財産である徳山大学が地域に輝く大学としてさらに発展するためには、公立化が有効であると考えております。
こうしたことから、私は、地域の人材を育成し、地域が求める人材として還元していくという地域人材循環構造の確立は、地方創生において大変重要であると考えておりまして、地域の貴重な財産であります徳山大学が、こうした観点からも地域に輝く大学としてさらに発展していただきたい。私は、大学にとっても、地域にとっても、公立化は時代が与えた稀有なチャンスであるとの強い思いに至り、公約に掲げた次第でございます。
やはり、地域人材を生かす、もちろん大学だけでなく高校生も含めてなのですが、そういったところをしっかりと生かしていくというところも、企業誘致の部分でしっかりと考えていただいて、では今、市立大学でこういうことを教えているからこういう人材がいますよというところも含めて、企業誘致につなげていただけたらと考えております。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。
このたび、インクルーシブ教育への取り組みの推進を市が指示したことは、設置者として地域の特別支援教育に対するニーズ、そして地域人材の育成の観点から行ったものでありまして、反対の意見があることは認識しております。
地域人材の循環構造確立であったり、地元に必要な人材を育成、定着する、そうした効果だったり、周南市のさまざまな地域課題を地域貢献型大学としてバックアップをしていただく、あるいは若者のいる町ということで、活性化、町の活性化に対する効果、あるいは経済効果、こういったものも総合的に判断しながら、市の政策推進にとってのメリットを十分勘案して、公立化についての最終的な判断を行ってまいりたいというふうに考えております
さらに、平成２８年度から山口大学や宇部工業高等専門学校と連携し開設をしているテクノロジー×アートの講座や、若者クリエイティブコンテナでのまちづくり活動につながる、山口大学との社会連携講座を開催することで、地域人材の育成や地元定着への促進につなげていきます。
しかしながら、待機児童が恒常的に発生している地域で多くの学級数を構える運営団体から地域人材の確保や運営自体に不安を抱えているといった声を聞いております。基本的な理念は踏襲しつつも現実の課題をどのようにクリアしていくのか、新たな担い手との連携を検討する時期になってきていると感じております。
そういう中、今回インクルーシブ教育への取り組みの推進を市が指示したことは、設置者として地域の特別支援教育に対するニーズ、地域人材の育成の観点から行ったものであり、反対の意見があることは認識しております。それから、インクルーシブ教育の取り組みの推進を指示はいたしましたが、特定の方を採用とか取り入れるとか、そういうことは市からは指示はしておりませんし、市長のほうもそういうことは行っておりません。